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ハイフォン市が14億ドルの外国資本を誘致、日本・韓国企業が中心

2023年09月26日(火)10時23分 公開
ハイフォン市が14億ドルの外国資本を誘致、日本・韓国企業が中心

<写真:Tuoi Tre>

 

いくつかの韓国および日本企業は22日、ハイフォン市の工業団地における海外直接投資(FDI)プロジェクト開発のための投資証明書を受け取った。

 

投資証明書の交付式には同市党委員会のレ・ティエン・チャウ書記が参加した。

 

ハイフォン経済区管理委員会は韓国の化学メーカーSKCの子会社であるEcovane社へ5億ドル(約744億3850万円)のハイテク生分解性材料工場プロジェクトの投資証明書を交付している。

 

中国のCCTY Bearing Companyには、6000万ドル(約89億3260万円)のBW既製工場や4000万ドル(約59億5510万円)の自動車部品製造工場の投資証明書が授与された。

 

日本の京セラドキュメントソリューションズ株式会社には、機械設備製造工場プロジェクトへの追加投資として2億3750万ドル(約353億5830万円)が承認され、このプロジェクトの投資総額は4億2500万ドル(約632億7270万円)となった。

 

また、ハイフォン経済区管理委員会は4億ドル(約595億5080万円)の社会住宅プロジェクト2件の投資家を選定し、今年中の工事開始を計画している。

 

このプロジェクトが完成すれば2万2000人に8000戸を超えるアパートが提供され、市の社会保障と低所得労働者の安全な居住確保に貢献することになる。

 

ハイフォン経済区管理委員会のレ・チュン・キエン委員長によると、同市の工業団地および経済区は1月1日〜9月20日までに約31億ドル(約4615億6680万円)の投資を誘致し、2023年の目標の120%を達成した。

 

同市は8月に21億ドル(約3126億9740万円)のFDIプロジェクト45件と6億ドル(約893億4210万円)の国内直接投資(DDI)プロジェクト11件の投資証明書を発行している。

 

ハイフォン経済区管理委員会は韓国の忠北経済自由区域とワーキングセッションを行い、ハイフォン市に展開する企業への技術移転や人材育成支援を要請した。

 

韓国のSKグループの化学部門であるSKCはハイフォン市と先端半導体材料や二次電池、その他の環境に優しい材料に関する投資環境を検討するための覚書を交わしており、同市における半導体技術への投資が加速することが予想される。

 

ハイフォン経済区管理委員会によると、SKグループはサムスンに次ぐ韓国で第2の大手企業であり、エネルギー・化学、電気通信、半導体・先端素材、医薬品、物流サービスといった分野に注力している。

 

 

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