＜写真：VnExpress＞
北部の港湾都市ハイフォン市は、同市南部の5地区にまたがる2万haに及ぶ経済特区の建設を計画している。
ハイフォン経済区代表のレ・チュン・キエン氏は12日、新しい経済特区は2008年に建設されたディンブー・カットハイ経済区に次ぐ2番目の経済特区となる見込みであると語った。
同氏によると、この経済特区は韓国の仁川経済自由区域や世界中の他の経済特区と多くの類似点があるという。
この経済特区にはティエンラン国際空港や南ドーソン港、2つの物流ハブが建設され、タン・チャオ工業団地やグー・フック工業団地、ティエンラン工業団地などの工業団地も建設される予定である。
現在は政府への提出に向け、同計画の草案作成が進められている。
ベトナムにはすでに18の沿岸経済区が存在する。ハイフォン市には14の工業団地と総面積6100haの経済区があり、その賃貸率は64％である。
過去30年間で同市の工業団地は、韓国の電子機器大手LGやビンファスト、日本のブリヂストン、アップルのサプライヤーであるペガトロンなどの企業から363億2000万ドル（約5兆3455億2300万円）の投資を受けてきた。
これらの企業によって19万1000人以上の雇用が生まれ、労働者の平均月収は1020万ドン（約6万2000円）となっている。
