＜写真：tuoitre.vn＞
ホーチミン市の公共医療機関に勤務する医療従事者たちが、政府の決定第5号に基づく専門職手当の支払いを2年間受け取っていないことが明らかになった。
決定第5号は新型コロナウイルス流行時に発令されたもので、2022年1月1日〜2023年12月31日まで有効とされ、基本給の100%に相当する専門職手当の支給を定めている。
同市7区フーミー街区の保健センターの所長であるホー・ヴァン・ノー医師が、対象者が依然として完全な手当を受け取っていないことを明らかにした。
同医師は月給900万ドン（約5万3550円）を受け取っているが、専門職手当の40%しか支給されておらず、残りの60%が未払いであり、過去2年間で1億ドン（約59万5000円）以上の未払いがある状況となっている。
この問題に関しては、同市の保健センターで働く多くの医療従事者が、未払いの手当を受け取ることを切望している。
政府の決定に基づく支給が遅れていることにより、医療従事者の生活に大きな影響を与えている状況である。
また、同市保健局の責任者は2024年以降も医療従事者に対する専門職手当100%の継続を政府に提案する予定である。
医療専門職でない職員に対する手当の増額も求められている。
