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付加価値税（VAT）2%引き下げ、2024年末まで延長
＜写真：thanhnien.vn＞
証券、保険、銀行、不動産を除く一部の商品・サービスの付加価値税（VAT）が2024年末まで2％引き下げられることが決定された。
6月29日の第15期国会第7回会議の閉幕式において、国会は第7回会議の決議を採択した。この決議により、VATの10％から8％の2％引き下げがさらに6ヶ月延長され、2024年末まで適用されることとなった。
従来と同様に、この2％引き下げは特定の商品のみが対象となり、不動産、証券、銀行サービス、通信、情報技術、コークス、化学製品、特別消費税の対象となる商品・サービスには適用されない。
政府は、2024年後半の6ヶ月間におけるVATの2％引き下げが、予算収入を約24兆ドン（約1475億7450万円）、年間で約47兆5000億ドン（約2920億7452万円）減少させると予測している。
しかし、この政策は生産・営業活動を促進し、予算の収入源を新たに創出する効果が期待される。企業は生産コストを削減し、製品価格を下げることで競争力を高め、消費者は消費コストを減少させることが可能である。
国会は政府に対して、この税引き下げを実施する責任を負い、予算収入を確保し、2024年の予算案と赤字に影響を与えないようにすることを指示した。また、政府は既に予算案に組み込まれている支出および緊急の支出ニーズを確保する必要がある。
議案を修正した国会書記長のブイ・バン・クオン氏によれば、一部の意見では、減税の対象となる商品・サービスの特定が難しく、実施に際して企業にとって不便が生じていると指摘された。
そのため、現在10％の税率が適用されている全てのグループに対して2％のVAT引き下げを提案し、政策の適用期間を2025年末またはVAT法（改正）が施行されるまで延長することを検討するように求めた。
この問題について、国会常務委員会は、減税の対象となる商品・サービスの範囲は、2022年の決議第43号の発行時に既に特定され、2023年の決議第101号および第110号で統一的に適用されていると述べた。政府は過去において、実施に関する指導文書を発行してきた。
政策の実施において生じた問題について、政府の報告によれば、基本的に財務省が関連省庁と連携して対処し、実施指導文書を適時に発行することで解決されているという。政策の適用期間について、政府は7月1日から12月31日までの適用を提案し、これを延長する根拠はないと述べた。
そのため、国会常務委員会は、国会に対し、2022年の決議第43号で定められた減税対象の範囲を維持し、政策の適用期間を7月1日から12月31日までとすることを提案した。
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