＜写真：thanhtra.com.vn＞
ベトナム財務省は2026年からたばこに対する特別消費税を現行の75%に維持しつつ、1箱あたり5000ドン（約31円）の絶対税率を導入し、2030年までに1万ドン（約62円）に引き上げることを提案している。
現在、改正特別消費税法案に関する意見が募集されており、財務省はたばこの消費税率を大幅に引き上げることを提案した。
財務省によると、現行のたばこの消費税率は75%である。
しかし、世界保健機関（WHO）によれば、たばこの販売価格に占める税率はわずか38.8%であり、シンガポールの69%やタイの70%と比較してベトナムのたばこの販売価格は非常に低い。
ベトナムでは成人の喫煙率が非常に高く、42%以上に達している。財務省の提案は公共の健康を守り、たばこの消費量を減少させることが目的である。
改正特別消費税法案では、財務省は2つの選択肢を提案している。
選択肢1：2026年に現行の75%を維持し、1箱あたり2000ドン（約12円）を追加する。2027年から2030年にかけて毎年2000ドン（約12円）ずつ増加させ、2030年には絶対税率を1箱あたり1万ドン（約62円）とする。
選択肢2：2026年に改正特別消費税法案が施行される際、現行の75%の税率を維持しつつ、たばこに対する絶対税率を1箱あたり5000ドン（約31円）とする。
その後、毎年1000ドン（約6円）ずつ増加させ、2030年には絶対税率を1箱あたり1万ドン（約62円）とする。
財務省はたばこの消費量を減少させるために、選択肢2を支持している。
しかし、財務省の提案する両方の選択肢が企業にとって急すぎるものであり、たばこ産業に悪影響を与える可能性が高い。
たばこに対する税率の大幅な引き上げを行った場合、密輸たばこの増加が懸念される。
これはベトナムだけの問題ではないため、財務省は市場が徐々に受け入れられるような増税のロードマップを慎重に評価する必要がある。
PwCベトナムの会長であるディン・ティ・クイン・ヴァン氏によると、特定の国ではたばこの税率を引き上げた後に、合法的なたばこの消費量は大幅に減少したが、違法なたばこの消費量が増加したため、たばこの密輸問題が深刻化している。
