＜写真：tuoitre-vn＞
ホーチミン市では、短期賃貸サービスのAirbnbを利用したビジネスが多くの集合住宅で禁止されており、大規模な投資を行った不動産オーナーたちが大きな打撃を受けている。
多くの集合住宅で、居住者の生活を守るために短期賃貸を禁止する動きが広がっているという。
短期賃貸サービスを禁止する告知が掲示された集合住宅も多く、最近では4区のRiverGateで「短期賃貸サービスを目的とした使用は違法である」との警告が出された。
これにより、数億ドンを投じてAirbnb事業を展開していた投資家たちが事業を停止せざるを得ない状況に直面している。
トゥードゥック市在住のホアイ氏は、RiverGateで15戸の管理を担当していたが、最近になってビンタン区や4区の集合住宅でもAirbnbの取り締まりが始まり、今後のビジネス継続に不安を抱いているという。
ホアイ氏は「法律に従い、適切な管理が行われるのであればAirbnbを続けたい」と述べているが、規制が厳しくなれば、投資額を回収できずに大きな損失を被る可能性がある。
この問題を巡り、集合住宅の管理者や不動産業者の間で議論が続いている。サヴィルズのミン・アイ氏は、Airbnbのような短期賃貸サービスは、住民の生活環境や共用施設の品質に悪影響を与えると指摘している。
一方で、Airbnbが禁止されれば、投資家たちは長期賃貸に切り替える必要があり、その際の収益性が懸念されているという。
不動産業界団体の代表であるレ・ホアン・チャウ氏は、Airbnbを利用した賃貸ビジネスを行う場合、事業登録や税金の支払いを義務付け、管理を強化すべきであると提言している。
2023年の住宅法では、集合住宅を居住以外の目的で使用することを禁止しており、Airbnbのような短期賃貸サービスに対する取り締まりが強化される可能性が高い。
Airbnbのビジネスが成功していた場合、オーナーは月に500〜600万ドン（約2万9300〜3万5160円）の利益を得ることが可能であったが、今後はこうした収益も失われる危険がある。
ホーチミン市のAirbnb事業者たちは、規制の動向に注視しながら、今後の戦略を見直す必要に迫られている。
