＜写真：nhandan.vn＞
ホーチミン市で実施中の洪水対策プロジェクトは総額10兆ドン（約601億円）を投じて6500万人の住民を対象に進められているが、90%以上の進捗にもかかわらず、法的な手続きの不備や資金調達の問題により8年間にわたり停滞している。
11月初旬に1区と4区に跨るベンゲ排水施設は工事が97%完了したが、現在は稼働が停止している。
その他の主要排水施設であるタントゥアン、フースアン、ムオンチュオイ、カイコー、フーディンの各施設も86%から93%の完成度で停滞中である。
本プロジェクトは、洪水対策と気候変動対応を目的に2016年に着工され、2018年の完了を目指していた。
しかし、各種の手続き不備や資金不足により中断を繰り返し、未完のままの現状が長引いており、ホーチミン市では特に7区やニャーベ郡での洪水被害が悪化している。
開始当初からこのプロジェクトには法的手続きの不足が指摘されていた。
総額が10兆ドン（約601億円）に達するため国家規模の「Aグループプロジェクト」に該当し、国家予算の利用には首相の承認が必要である。
しかし、2016年の時点では政府常任委員会の認可のみで実施が開始された。
この他、資金の一部を土地で支払うという契約形態も明確な規定がないまま進められたことで不備が残った。
その結果、2018年と2019年には資金不足により工事が中断され、2020年11月以降はBT（建設・譲渡）契約の期限切れに伴い支払いや資金調達がさらに困難となった。
特に国家銀行からの再融資期限が切れているため、出資者であるBIDV銀行も契約延長に応じることが不可能となり、プロジェクトへの融資が止まっている。
これにより、投資会社の債務負担は日に約20億ドン（約1202万円）に上るとされ、追加の負担増大が避けられない状況にある。
ホーチミン市はこれまでに再三、政府に支援を要請しており、2021年には第40号決議に基づき「特別措置」による支援が認められた。
しかし、それ以降も解決策が得られず、プロジェクトは依然として停滞している。
投資企業のトゥアン・ナム建設は、追加費用や延滞金を総事業費に組み入れる形で予算増額を求めている。
これにより総予算は14兆ドン（約841億4000万円）に達する見込みで、同社は政府からの早急な支援を求めている。
これに対しホーチミン市は、総事業費と支払い契約内容の見直しを同時に進めることで、プロジェクト再開を目指しているという。
ベトナム資源経済環境研究所のファム・ヴィエット・トゥアン所長は「このプロジェクトには長年にわたる法的手続きの欠如があり、現在の法令では対処が困難な面が多い」と指摘する。
トゥアン所長によると、解決には法律改正が必要で、主導権をホーチミン市から農業農村開発省に移し、同省の投資建設管理局が担当する案も検討すべきである。
ホーチミン市はプロジェクト再開のため、政府に対し新たな予算措置と契約条件の変更を求めている。
同市はまた、再融資に基づく新たな契約書の締結に向け、支払条件の変更も含めた調整を進めている。
