＜写真：tuoitre.vn＞
タイとベトナムは、米国のドナルド・トランプ前大統領が再び政権を握ることにより、同氏の貿易政策による恩恵を受けるとの見方が浮上している。
タイの資産運用会社Kasikorn Asset Managementのウィン・プロムパート会長によると、トランプ氏が大統領に復帰すれば、中国製品への関税が引き上げられる可能性が高く、それに伴いタイとベトナムの株式市場が活性化する。
高関税政策が中国からの生産拠点の移転を促進し、ベトナムとタイへの投資流入を後押しするという。
タイの株式市場指数SETは2025年中に10％上昇し、約1600ポイントに達する可能性があると予測される。
一方、ベトナム市場に関して具体的な指数予測は示されていないが、投資先としての魅力は高い。
ウィン氏はトランプ氏の初任期中にタイとベトナムの株式が他の東南アジア諸国の市場を上回る成長を遂げた実績を指摘している。
両国は自動車や電子機器などの製造業分野で海外直接投資を効果的に誘致し、地域の生産ハブとしての地位を築いている。
フィノメナ（Finnomena）のジェサダ・スックディス最高経営責任者（CEO）は、米国、インド、ベトナムを有望な投資市場として挙げ、トランプ氏の関税政策による影響を緩和する選択肢とした。
同様にディフィニット・インベストメント・アドバイザリー・セキュリティーズのワシン・パリタン氏も、インドとベトナムが生産拠点移転の恩恵を最も受ける国であると述べている。
一方で、タイ国内では中国製品の流入増加に対する懸念も高まっている。
チュラロンコン大学中国研究センターのアーム・トゥンニルン氏は、米中貿易摩擦の影響を受けた地政学的な生産移転の恩恵をタイが享受している一方で、中国製品の国内市場浸透に警戒が必要であると指摘した。
ベトナムとタイは、米国の貿易政策の変化がもたらす複雑な課題に直面する一方で、東南アジアにおける投資誘致の中心地としての地位をさらに強化する可能性を秘めている。
