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米大統領再選、トランプ・グループとの提携銘柄が急騰
＜写真：tuoitre-vn＞
米国大統領選でドナルド・トランプ氏が再選を果たしたとの報道を受け、ベトナムの総合不動産開発企業であるキンバックシティーグループ（KBC）の株価が6日の取引で上限まで急騰した。
同日のベトナム株式市場は活況を呈し、全取引市場で約500銘柄が上昇した。
特に工業不動産セクターが注目されており、ビグセラ（VGC）やソナデジチャウドゥック（SZC）、VRGサイゴン投資（SIP）など主要銘柄が一斉に値上がりを記録した。
KBCもその1つであり、工業不動産市場の成長期待を背景に大幅な株価上昇となった。
専門家はトランプ氏の再選がもたらす政策的な変化について、中国に対する追加関税の強化により、米中貿易摩擦が再燃する可能性を指摘している。
その影響で、米国企業をはじめとする海外直接投資（FDI）が中国から他国へと流出する流れが加速することが予測され、ベトナムはその受け皿として有力視されている。
この動きは、工業不動産分野に対する投資促進の要因でもある。
加えて、KBCはトランプ・グループと連携し、ベトナム北部フンイエン省で不動産開発プロジェクトを共同で進める予定であり、この発表も株価上昇の一因となった。
今回の提携ではKBCの子会社であるフンイエンホテルサービス社を通じて、15億ドル（約2311億8000万円）規模のホテル、ゴルフ場、住宅施設を開発する計画である。
10月にはこの合意の調印式が行われ、トランプ・オーガニゼーションのエリック・トランプ副会長も出席し、「ベトナム市場は高級ホテルやレジャー業界で大きな成長が見込まれる」と述べていた。
トランプ・オーガニゼーションは、ドナルド・トランプ氏の家族が所有する多業種に渡る企業体であり、米国内外に数多くのホテルやゴルフ場、商業および住宅不動産を展開している。
アジア地域では、アラブ首長国連邦のドバイ、インドネシア、オマーン、韓国、フィリピン、インドに不動産を保有している。
※ポステオリジナルニュースは各ニュースソースを参考に編集・制作しています。
