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ホーチミンの民泊禁止規定、オーナーと企業に多大な損失
＜写真：vtcnews.vn＞
ホーチミン市では分譲マンションの管理および使用に関する新たな規定が公布され、Airbnbなどを通じた短期宿泊目的での賃貸が全面的に禁止された。
これによって住居以外の目的での利用が認められなくなり、賃貸契約についても正式な書面による締結が義務付けられた。
この新規定により、これまで短期賃貸によって安定した収入を得ていたオーナーらが大きな打撃を受けている。
例として、ビンタイン区のシティガーデンで2LDKのマンションを運営していたある人物は、月間で約3500万〜4000万ドン（約20万3280〜23万2320円）の収益を上げていた。
しかし、今回の規制によって収入が突然ゼロとなり、住宅ローンの返済にも支障をきたしているという。
ホーチミン市では以前から短期賃貸に対して否定的な意見が多く寄せられていた。
ホーチミン市内のコンドミニアムに居住するある人物は、短期賃貸が居住者の生活環境や治安、さらには税務管理にも悪影響を及ぼしていると指摘し、新たな規制を支持する立場を示した。
今回の規制は個人オーナーだけではなく、企業にも影響を及ぼしている。
3区の不動産会社を経営する人物は、所有する30戸のマンションを短期賃貸用として運用していたが、現在では月額6億ドン（約348万円）以上の支出を抱える状態にある。
契約解除や内装費の負担により、最終的な損失が10億ドン（約580万8055円）に達する可能性があるという。
不動産の専門家らは短期賃貸の拡大が都市部の住宅価格を押し上げ、実際に居住を希望する市民の負担を増していると分析する。
また、国際的にも都市部における短期賃貸の規制は強まっており、住民の生活環境や税制の管理といった観点から、改めて制度の見直しが求められている。
このような背景のもと、ホーチミン市の不動産市場では中級から高級物件を中心に、賃貸戦略の抜本的な再考が迫られている。
※ポステオリジナルニュースは各ニュースソースを参考に編集・制作しています。
