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ホーチミンの民泊禁止、合法化に向け法整備を開始
＜写真：znews.vn＞
ホーチミン市はマンションを活用した短期宿泊事業を合法化し、適切に管理するための法的枠組みの整備に着手した。
本取り組みは観光・宿泊分野におけるシェアリングエコノミーの発展を目的とするものである。
ホーチミン市観光局によれば、現在科学技術局をはじめとする関連部局と連携し、宿泊分野におけるシェアリングモデルを促進するための政策を策定中である。
法制度の整備は2027年の完成を目指している。
具体的な施策としては、短期宿泊サービスを提供するマンション所有者に対する営業登録および許可制度の導入が挙げられる。
併せて、Airbnbなどのプラットフォームを通じた賃貸事業に対する税制整備も進められている。
また、地方自治体とプラットフォーム事業者との連携による監視体制を確立し、防火安全の確保や治安維持にも注力する方針である。
さらに、情報技術を活用した監視体制の強化にも取り組む予定であり、ビッグデータを活用した観光需要や宿泊者数、市場動向の分析も行う。
ホーチミン市観光局によれば、近年同市では特にマンションを活用した短期宿泊サービスが急速に拡大しており、外国人観光客や短期滞在の専門職、若年層からの需要が高い。
一方で、契約書類や領収書の不備、防火基準の未達成、管理体制の甘さなどが指摘されており、観光都市としての信頼性に影を落とすリスクが懸念されている。
2025年2月、ホーチミン市はマンションでの短期宿泊を禁止する管理規定を公布したが、Airbnb事業者やマンション所有者から強い反発を受けた。
こうした状況を受け、一部の専門家からは「全面的な禁止措置よりも管理規定の整備と段階的な試験導入によって、観光収入の増加と住民の利益を両立させるべきである」との提言が出されている。
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