＜写真：bnews.vn＞
ベトナムにおける外国直接投資（FDI）が引き続き活発な動きを見せており、5月末時点での登録ベースにおけるFDI総額は、前年同期比51.2%増の183億9000万ドル（約2兆6721億円）に達し、実行ベースでも89億ドル（約1兆2932億円）と約8%の増加を記録した。
特筆すべき事例としては、台湾の大手電子機器メーカーであるLITEONによる追加投資が挙げられる。
同社は2025年4月、米中間の通商摩擦が継続する中にあっても、ベトナム工場の拡張に2500万ドル（約36億3250万円）を投じることを発表した。
従業員数も現在の5000人から8000人に増加させる計画であり、さらに2026年末の稼働を目指して、クアンニン省において新工場の建設を開始している。
完成後は約2万人規模の雇用創出が見込まれている。
LITEONの幹部は、ベトナム政府による投資支援の姿勢や人材の質、成長戦略の明確さを高く評価しており、同国を長期的な生産拠点と位置づけている。
一方で、行政手続きの煩雑さや高度人材の不足といった課題も指摘し、制度改革および人材育成の重要性を強調している。
韓国企業の間でもベトナムへの関心が高まっており、韓国の経営者団体であるKorean CEO Summitの代表は、AI、IoT、ビッグデータを活用したスマートシティ構想を推進する中で、ベトナムを戦略的なパートナーと見なしていると述べた。
韓国からのFDI累計額は既に360億ドル（約5兆2308億円）を超えており、製造業、不動産、高度技術分野への投資が活発に行われている。
ベトナムが今後も高品質なFDIを持続的に誘致するためには、インフラ整備の加速、行政の透明性向上、プロジェクト承認手続きの簡素化が不可欠である。
また、ESG基準を重視する欧州や、新興市場への展開を模索する中東の投資家からの資金導入も視野に入っている。
一方で、FDIへの過度な依存に対する懸念も存在する。ベトナム外国投資企業協会の副会長によれば、FDIは高付加価値の創出および技術移転を伴うプロジェクトに限定すべきである。
その上で、単なる生産拠点としての役割にとどまらず、国内企業との連携を深めることで、内製化および産業の高度化を目指すべきであるという。
アパレル大手An Phướcの成功事例は、日本企業との協業を通じて品質管理や経営ノウハウを習得し、競争力を強化した好例である。
このような実績はベトナムが質の高いFDIを受け入れ、その成果を効果的に活用することが、持続的な経済成長の鍵となることを示している。
