＜写真：phunuonline.com.vn＞
ホーチミン市における分譲マンションの賃貸利回りが大幅に低下し、過去最低水準を記録した。
不動産情報サイトBatdongsanの調査によれば、2025年第3四半期の平均賃貸利回りは2.2％となり、第1四半期の3.1％からさらに下落した。
同サイトによると、新型コロナウイルス流行以前は年6〜8％の利回りが一般的であったが、2023年には4.5％、2024年には3.6％と減少傾向が続いている。
現在では預金金利をも下回る水準となっており、ベトナム不動産仲介協会（VARS）も、ハノイ市およびホーチミン市における賃貸利回りが概ね2％未満で推移していると報告している。
この利回り低下の主因は、物件価格と賃料との乖離の拡大である。
特に中心部では分譲価格が急騰している一方で、賃料の上昇は緩やかにとどまっており、資産運用としての効率が大きく損なわれている。
2025年第3四半期において、販売価格は前年比で33％上昇したのに対し、賃料の上昇率は11.5％にとどまった。
また、住宅市場における供給の偏りも問題である。
高級物件の供給が過剰である一方、中間所得層向けの手頃な価格帯の住宅が不足しており、投資先の選択肢が限定されている。
高級物件では、販売価格が1㎡あたり1億2000万〜2億ドン（約71万3000〜118万8000円）に達する例もあるが、月額賃料は1500万〜3000万ドン（約8万9100〜17万8200円）程度にとどまり、投資効率の低下を招いている。
さらに、Airbnbなどの短期賃貸に対する規制強化も利回り低下に拍車をかけている。
柔軟な価格設定と高い稼働率により高収益を得ていた短期賃貸市場であったが、法的制約の強化により、多くのオーナーが長期賃貸に切り替えざるを得なくなった結果、収益性の低下を招いている。
ホーチミン市当局は短期賃貸の再開を模索しているものの、規制緩和を巡っては意見が分かれている。
このような状況の下、住宅ローンを活用して投資を行っている層では、金利上昇の影響も加わり、賃貸利回りの低下がより深刻な問題として浮上している。
現在の市場では、毎月の賃貸収入を目的とした投資よりも、中長期的な資産価値の上昇を見込む投資への関心が高まっている。
それでもなお、Batdongsan南部地域責任者は、賃貸収益に加えて資産価値の上昇を考慮した総合的な利回りは年12.5〜17％に達する可能性があると述べており、分譲マンション投資は依然として他の金融商品と比較して安定した投資先であるとの見解を示している。
