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ホーチミンの民泊規制、9月から短期賃貸を試験導入
＜写真：laodong.vn＞
ホーチミン市建設局は同市人民委員会に対して、マンションにおける居住用住宅の短期賃貸を対象とするモデル事業を、9月1日から12か月間にわたり試験的に導入するように提案した。
本モデルは設計図に基づいて適正に建設され、技術基準を満たすマンションに限定される。
試験的に短期賃貸を行う住戸の所有者は、マンション管理組合の承認を得ること、追加の管理費を負担することなどの条件を満たす必要がある。
加えて、使用目的の登録、入居者情報の報告、観光・税務・防火・保険などに関する法令の遵守も求められる。
違反が確認された場合には行政処分の対象となり、再発があった場合は試験的貸出の継続が停止される可能性もある。
この取り組みは、AirbnbやBooking.comといったシェアリングエコノミー型宿泊プラットフォームとの連携体制を構築することも視野に入れている。
建設局は観光局、ホーチミン市警察、科学技術局と協力の上、評価基準や運用ガイドラインの策定を進める方針である。
現行の市規定では、マンションにおける短期賃貸は原則として禁止されているが、専門家や業界団体からは、全面的な禁止ではなく、適切な管理体制の整備を求める意見が寄せられていた。
こうした背景を受けて、今回の試験導入は制度設計に向けた実証的な取り組みとして注目されている。
アジア観光テクノロジー協会の代表らもホーチミン市を訪問し、関連部局やマンションオーナーらと協議を行っている。
これを通じて、現地の実情に即した法制度整備への支援を表明している。
短期賃貸を営む事業者の代表は、既に短期賃貸を行っている住戸が試験対象とされるべきであり、マンション住民総会による承認は不要であるとの見解を示している。
これは2023年住宅法および2015年民法において、こうした活動が合法であると明記されていることを根拠としている。
※ポステオリジナルニュースは各ニュースソースを参考に編集・制作しています。
