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ホーチミンの民泊物件は8700戸超、法整備の課題
＜写真：vietnamnet.vn＞
ホーチミン市不動産協会の統計によれば、現在、同市内では24の集合住宅・マンションがAirbnbを通じて短期宿泊用に貸し出されており、その総戸数は約8740戸に達している。
これらの多くは短期滞在者向けに提供されており、管理組合や居住者と宿泊者との間でトラブルが発生する事例も見受けられる。
とりわけ、ビンホームズ・セントラルパークでは4000戸、リバーゲートで650戸、タオディエン・マステリおよびルミエールで各400戸、サイゴン・ロイヤルで250戸、ミレニアムで350戸がAirbnbを通じて貸し出されている状況にある。
このような現状を受け、不動産協会はホーチミン市人民委員会および市建設局に対し、2025年2月27日付の第26号決定第12条の改正および補足を求める意見書を提出した。
この条文はホーチミン市内における集合住宅の管理および利用に関する規定を定めている。
不動産協会によれば、集合住宅を宿泊施設として使用する場合には、建築法をはじめとする関連法令に準拠する必要がある。
また、宿泊サービスを提供する個人または団体に対しては、住宅法、不動産取引法、観光法などに基づく条件や基準を満たし、営業登録および納税義務を履行することが求められる。
さらに、宿泊者がベトナム国籍、外国籍、または海外在住のベトナム人であるかにかかわらず、集合住宅での宿泊には住居登録および滞在通知の提出が義務付けられており、これは地元公安への直接申請によって行われる。
また、集合住宅の貸主および借主の双方には、住宅管理規則および関連法令の遵守義務が課せられている。
加えて、不動産協会は国会常任委員会に対し、住宅用と非住宅用の集合住宅利用の定義を法的に明確化するように提案している。
この提案は2023年に施行された住宅法の運用において、地方自治体間での認識の統一と実施の円滑化を図ることを目的としている。
※ポステオリジナルニュースは各ニュースソースを参考に編集・制作しています。
