＜写真：suckhoedoisong.vn＞
ベトナム政府は、出生時の男女比の是正を喫緊の課題と位置付け、2030年までに女児100人に対し男児109人未満、2035年には107人未満とする数値目標を掲げた。
現在の不均衡な出生傾向が続けば、2034年には150万人、2059年には180万人の男性が結婚適齢期にパートナーを見つけられない可能性があると予測されている。
この是正措置は、2026年から2035年を対象とした国家人口・健康・発展計画に基づき、総額125兆ドン（約7375億円）規模のプログラムとして実施される。
出生時の男女比の是正に加え、基礎医療の近代化や先天性疾患のスクリーニング強化なども含まれる。
保健省のデータによれば、2024年の出生性別比は111.4と、自然な生物学的範囲とされる104〜106を大きく上回っている。
特に北部ではこの傾向が顕著で、紅河デルタ地域の11省のうち10省で男児の出生比率が110を超えており、バクニン省、ヴィンフック省、ハノイ市では118に達している。
一方、南部地域では自然な範囲内（105〜108）で推移している。
このような出生性別の偏りの背景には、儒教的な価値観に基づく男児優先の意識、「跡取り息子」へのこだわりといった文化的要因が存在する。
出生数が減少傾向にある中、家庭は限られた出産機会に男児を望み、性別を選択するための画像診断や遺伝子検査の濫用が増加している。
これに対し政府は、新たな人口法案において、胎児の性別を開示した医師に対する資格剥奪や、性別選択を目的とした行為に対する罰金の上限を1億ドン（約59万円）に引き上げることを検討している。
また、女児を持つ家庭に対しては現金や物資による支援制度が導入される予定であり、特に農村部や経済的に脆弱な世帯が主な対象とされる。
すでにハイフォン市、ハウザン省、バクリエウ省など一部の地方自治体では、2人の女児を持つ家庭に対して金銭的報奨を与える制度を導入し、一定の成果を上げている。
元保健省幹部であるマイ・スアン・フオン氏は、持続可能な出生性別比の是正には、厳格な法制度、医療現場の監視体制、そしてジェンダー平等に関する意識改革のための啓発活動という「三本柱」が不可欠であると強調した。
フオン氏は「男女の価値は等しく、どちらも未来の社会にとって欠かせない存在であるという認識を、すべての家庭が持たねばならない」と訴えている。
政府は今後、監視体制の強化、性別関連の超音波検査や遺伝子検査に対する規制、地域ごとの早期警戒体制の構築などを通じて、地域特性に応じた介入策を推進していく方針である。
さらに、経済的支援策を組み合わせることで、家族に対する性別選択の社会的・経済的プレッシャーの緩和を図る。
十分な財政資源、成功事例を基にした政策設計、政治的な強い意思を背景に、ベトナム政府は今後10年間で出生時の性別バランスの回復を実現する構えを見せている。
