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韓国系縫製企業が操業停止、2640人の雇用に影響
2025年12月29日(月)07時00分 公開
<写真:plo.vn>
ホーチミン市(旧ビンズオン省ベンカット市)に所在する韓国系企業「パンコ・ビナ有限会社」が、2026年2月1日をもって操業を終了することを発表した。
旧正月(テト)直前の発表であったため、地域社会および労働者の間に大きな波紋を呼んでいる。
同社は韓国資本による繊維・染色・縫製業を展開しており、現在2640人の従業員を雇用している。
1990年代より操業を続け、地域においても高い認知度を有していた。
操業停止の理由について、会社側は新型コロナウイルス以降の受注減少と、生産拠点をクアンナム省の工場に集約する経営方針を挙げている。
従業員への通知によれば、最終出勤日は2026年1月15日であり、給与は同年1月31日まで支払われる予定である。
また、退職金および試用期間中の補償については、ベトナムの労働法に基づき支払われるとしている。
さらに、全従業員に対して一律200万ドン(約1万2000円)の支援金が支給されるほか、未使用の年次有給休暇についても清算が行われる見通しである。
ホーチミン市輸出加工区・工業区管理委員会は、労働者の権利保護および現場の秩序維持を目的として、関係機関と連携しながら対応を進めている。
なお、現時点において同社に未払い賃金や社会保険料の滞納は確認されていない。
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※ポステオリジナルニュースは各ニュースソースを参考に編集・制作しています。
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