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ビングループ、電子決済サービスの事業許可取得
2019年09月26日(木)00時00分 公開
<ビングループが提供するビンIDのカードとモバイルアプリ(写真提供:Photo by VnExpress/Dat Nguyen.)>
ベトナム系コングロマリット(複合企業)ビングループのキャッシュレス決済市場に進出することとなる。
今年5月にビンIDは決済サービスを展開するPeople Careを買収していた。
また、People Careの電子財布サービスMonPayも取得し、昨年以降、役員をビンIDの役員に置き換えているという。
ビングループは昨年7月に資本金1億2940万ドル(約130億円)でビンIDを設立し、その80%をビングループが所有している。
ビンIDペイの事業許可は、中央銀行がビンIDの決済会社に対して発行した31の認証項目の1つだ。
経済学者によると、中流階級の増加と通信インフラの発展でキャッシュレスサービスの潜在的需要は非常に高いという。
政府は、2020年までに、電子決済普及率を90%にする目標を設定した。
しかし、現在も現金の使用率が圧倒的に高い。
産業貿易省は、ベトナム人の80%以上が金銭取引時に現金を使用するという。
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※ポステオリジナルニュースは各ニュースソースを参考に編集・制作しています。
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