〈写真：VietnamNews〉
14日、石油、オイル、潤滑油の環境保護税率に関する決議案が、最終承認のため国会常務委員会に提出された。
財務省は、ガソリン1リットルあたり2000ドン（約10円）、ディーゼル、燃料油、潤滑油は1リットルあたり1000ドン（約5円）、灯油は1リットルあたり700ドン（約3.5円）の税率を引き下げを提案し、この決議を4月1日から施行し、2022年12月31日まで継続するよう勧告した。
この調整により、環境税の推定額は29兆ドン（約1450億円）以上減少し、国家予算徴収額の減少につながることになる。
今年に入ってから7回連続でガソリン価格の高騰が続いている。先週は、ガソリン1リットル当たり3万ドン（約150円）に迫り、ベトナムでは記録的な価格となった。
ベトナム統計局によると、ガソリン代は国の総生産コストの3.52％を占め、多くの産業では30〜40％を占めている。このようなガソリン価格の高騰は、所得や支出だけでなく、インフレや経済成長にも大きなプレッシャーを与えることになる。
専門家によると、ガソリン価格の高騰は農業、水産業、製造業、運輸業などの主要産業を含め、ほとんどの産業に影響を与える。経済を活性化させるための政府の支援や刺激策も打ち消されるほどの可能性があるという。
また、急激なガソリン価格の高騰は、国がガソリン価格を規制していることが原因の一つとなっている。
ガソリン価格は通常、世界の指標に基づいて毎日、あるいは1時間ごとに調整されているが、ベトナムでは、いまだに10日ごと（テトのような長期休暇の場合は20日ごと）に価格を調整するモデルを採用している。
専門家によると、同モデルでは、時に大幅な物価上昇への調整を余儀なくされ、経済全体がショックに見舞われる可能性がある。また、小売業者が投機的に製品を買いだめして価格の上昇を待つ理由にもなり、さらに供給が減少する。国内市場とグローバル市場の価格の不必要なミスマッチを避けるために対処しなければならないとしている。
