在ベトナム日系企業、非製造業に注目
〈写真：VietnamNews〉
日本貿易振興機構（JETRO）が2021年に行った在ベトナムの日系FDI企業700社への調査によると、小売業、教育、医療、エネルギー、金融・保険、運輸、不動産などの非製造業に対する日本の投資が大幅に増加していることが明らかになった。
製造業の日系FDI企業の約51.7％が、今後1〜2年の間にベトナムでの事業拡大を計画しており、前年比4.6％増であることが調査から判明した。非製造業では、約58.7％の企業が同様の状態で、12.1％増となった。
JETROの同市事務所の比良井慎司所長によると、日本企業がベトナムで事業を行う進出先地域の多様化傾向が強まっている。以前は、ベトナムに進出している日本企業のほとんどが製造業であったが、現在は食品製造、消費財、小売業、不動産業へのFDIフローが増加しているという。
製造業から非製造業へのシフトが進んでおり、日本の投資家が工業生産から消費財や小売業に移行していることを示している。
ベトナムでは過去数年間、コストや人件費が上昇傾向にあるものの、依然として日本よりも低い水準にある。また、ベトナムの労働者はその人件費に対しての生産性が高いと評価されている。
人件費が相対的に高いITや小売の分野では、多くの日本企業が成長しており、ベトナムでのビジネス拡大を期待していることを強調した。
イオンベトナムの古澤康之社長によると、新型コロナウイルスによる消費者やお店の大きな変化は、eコマースや必要な商品の需要に大きな影響を与えた。
今月初めに同市で開催された投資促進会議の中で、同氏は、日系企業はこの変化をチャンスと捉えており、小売業への投資は間違いなく急増すると予測している。ベトナムは力強い経済成長を遂げており、多くの日系企業がベトナムへの投資を検討しているとした。
また、同氏によると、ベトナムは急速な人口増加、良好な経済見通し、生活水準の向上を背景に、サービス、設備、消費財産業はベトナムで大きな成長の可能性を持っている。
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