〈写真：VnExpress〉
ハノイ市は狂犬病予防のため、野良犬・野良猫を捕獲する579の部隊を編成し、ペットの所有権の公的申告を義務付ける予定だ。
直近で発行された2022年〜2030年までの狂犬病予防のガイドラインに従って、ハノイ市人民委員会は、人々に犬や猫の所有権を地方当局に申告するよう求めている。また、ペットは家の中で飼うこと、外出時にはリードをつけ、口輪をつけることが必要だとしている。
ペットは定期的に狂犬病の予防接種を受けなければならず、違反によりペットが当局に捕獲・殺処分された場合やペットが人に危害を加えた場合は、飼い主は自費で補償しなければならない。
ペットの予防接種状況は、地元の人民委員会が少なくとも年2回更新を行う。また、当局は捕獲したペットを48時間管理・公表し、誰も引き取りに来なかった場合は、当局がその行方を決定する。
またこのガイドラインに従い、免疫グロブリンや狂犬病の予防接種を行うための施設が各地区に少なくとも1箇所設けられ、貧困層などの社会的弱者には狂犬病予防治療のための支援を提供する。
狂犬病の発生が確認された場合は、ペットの飼い主は当局に報告する必要があり、発症が確認されたペットや疑いのあるペットは、当局の責任の下、検疫・処分される可能性があるという。
同市は2030年までに、ペットを飼っている家庭の90％以上を管理し、狂犬病予防接種率を90％以上にすることを目標とし、2030年までに狂犬病による死傷者をゼロにする計画である。
2018年にタインスアン区、2019年にバーディン区で、狂犬病予防のために最初の犬部隊が発足されている。
同市には現在、約42万1000～49万3000匹の犬や猫がおり、その数はゲアン省に次ぐ国内第2位である。多くの飼い主は、いまだにペットを口輪をつけずに外に出している。その場合、飼い主には最高で80万ドン（約4400円）の罰金が科せられる可能性がある。
