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パンデミック後の再開発に伴い工業用地賃借料が上昇 ベトナム
〈写真：VnExpress〉
ベトナム南部の工業団地では、第1四半期の平均地代が前年同期比で9％上昇した。
米国を拠点とする商業不動産サービス会社「ジョーンズラングラサール（JLL）」の産業不動産レポートにより、ベトナム南部の工業団地の第1四半期の平均地代価格は1平方メートルあたり120ドル（約1万5600円）で、前年同期比9％上昇したことが明らかになった。
価格上昇の背景には、パンデミック後のベトナム再開発に伴い、外国からの新規直接投資が相次いだことや、生産拡大のためのビジネス需要が高まったことがある。
不動産サービス会社Colliers Vietnamの別の報告書によると、第1四半期のホーチミン市の工業用地賃貸価格の平均は1平方メートル当たり190ドル（約2万4700円）で、稼働率は90％であった。また、ベトナム南部工業団地の地代価格の上昇スピードは、年率8〜9％程度で推移している。
同市の工業団地区画は不足しはじめており、ビンズオン省、ロンアン省、ドンナイ省など他の周辺地域がより多くの投資家を引きつけている。また、主要都市部における電子商取引の急速な発展により、物流や工場などの産業用不動産の分野では、今年高い成長が見込まれると報告されている。
一方、不動産会社Savillsの業界ハイライトレポートでは、パンデミック時に不動産市場の中で最も可能性を感じたのは工業団地で、第1四半期の賃料と入居率に関して最も目覚ましい伸びを見せたという。
また、国際線再開により、製造業者がプロジェクトの立ち会いや契約、ベトナムでの施設設立などのために往来できるようになり、工業用地や作業場の貸し出しが促進されている。
ベトナムは企業の国内移転を奨励し、技術、研究開発、再生可能エネルギー、スマート農業の企業に対して税制上の優遇措置を講じている。この動きが工業用不動産の成長に大きな弾みをつけている。
※ポステオリジナルニュースは各ニュースソースを参考に編集・制作しています。
