＜写真：VN Express＞
ここ2年にわたって社債の発行が活発となっているが、一部の企業は高額の損失や負債に苦しみながらも、これに乗じて資金を調達している。
2021年には640兆ドン（約3兆7097億円）近くの社債が発行され、2020年から約40％増加となった。
その発行された社債の95％は法的要件が比較的単純で発行者にとっては容易とされている私募債であった。
銀行と不動産開発会社は事業拡大のための資金需要が高まっていたため、2大発行体となり69％を占めた。
昨年は債券の60％以上が8％以上の利子を顧客につけており、銀行の預金金利（5〜6％）を上回る高いクーポン・レートが投資家の心を捉えた。
政府は、投資家を保護するための規制を設けており、「プロの投資家」しか私募債を買えない。
そのため、多くの企業が短期間で投資家を「プロ」にして、私募債を売れるように動いた。
その1つが、国債や上場債を2〜4日かけて買わせ、1年間有効の「プロ債券投資家証明書」を取得させる方法である。
また、口座に20億ドン（約1160万円）以上の株式を持っている投資家もプロの債券投資家とみなされる。
中には法律の穴をつこうとして関係者が逮捕される事件も発生した。
不動産開発会社のTan Hoang Minhは、子会社が10兆ドン（約579億6350万円）以上の債券を発行し、それを「パートナー」を装った投資家に売買することで、債券の代金を支払いながら、債券を所有しないようにした。
4月上旬には、同社の代表と詐欺に関与した人物が逮捕された。
財務省は最近の報告書で、発行体の健全性に懸念を表明した。
昨年、債券を発行した358社のうち、57社（15.9％）が損失を出していた。
そのうち45社は自己資本の10倍の社債を発行し、10社はレバレッジが5倍であった。
不動産開発会社のOsakaガーデンは、自己資本の29倍にあたる7.7兆ドン（約446億3189万4円）の債券を発行し、別の開発業者であるMediterranean Revival Villasは自己資本の47倍にあたる7.2兆ドン（約417億3372万円）相当の債券を発行した。
財務省は債券規制をさらに強化する方針で、企業が発行できるのは自己資本の3倍以下に制限される可能性がある。
同省によると、企業は自社の将来のプロジェクトや株式を担保にすることが多く、どちらか1つが下落すると担保の価値はほとんどなくなり、投資家への返済が不可能になる可能性がある。
