〈写真：VnExpress〉
専門家によると、ベトナムは石油・ガス産業への民間・外国投資を呼び込むために、より良いインセンティブとボーナスを提供する必要がある。
同国に於ける石油の探査・掘削に関する契約は2009〜2014年には35件であったが、2019年までに32件に減少し、過去2年間で新たな契約は結ばれていない。
専門家によると、石油埋蔵量の少なさと産出量減少によって投資家が離れていっており、投資家を呼び戻すためには、より良い政策とインセンティブが必要である。
国営企業ペトロベトナムのデータによると、2016年以降は石油の生産量が40％減少している。
当局は石油法改正案で所得税を7ポイント、ロイヤリティを10ポイント引き下げ、それぞれ25％と20％にしようとしている。
経済学者のグエン・ミン・フォン氏は、所得税をタイと同等でありマレーシアや中国よりも低い20％に引き下げ、また、国内供給を増やすために原油輸出税を10％にするべきであると提案する。
2021年、ベトナムは990万トンの原油を輸入し、310万トンを輸出している。
ベトナムは大きな石油輸出国であるが、それ以上に大きな石油輸入国であるため、世界価格の高騰を受けてエネルギー安全保障が危うくなっている。
ベトナム環境事故対応センターのファム・ヴァン・ソン所長は、今回の改正は掘削に関わる環境リスクに対処していない、企業の環境保護への取り組みを評価し、監視する必要があると指摘する。
ベトナム石油協会のドアン・バン・トゥアン氏は、改正草案は米国やインドネシアで使われているCO2貯蔵技術のような石油産業の技術的進歩について「漠然とした言及」しかしていないとして、「投資家は枯渇した油田にCO2を貯留することを許可されるべきだ」と述べている。
ハノイ鉱業地質大学の石油・ガス学部のレ・クアン・ディエン副学部長によると、CO2貯留は比較的新しい技術であり、ベトナムでは開発に5〜10年が必要となるが、法案ではそれに対応するべきである。
