＜写真：VnExpress＞
ハノイ市は国家公務員380人を予算900億ドン（約5億1222万円）で日本やシンガポール、米国などの先進国に留学させることを計画している。
今週初めに発表された計画によると、内政部は職員60人を110億ドン（約6260万円）で日本、シンガポール、米国の都市開発マネジメントを学ぶために派遣し、他100人を180億ドン（約1億244万円）でドイツ、日本、シンガポール、米国の人材管理・育成を学ぶために派遣する予定である。
財務局は職員100人をドイツ、シンガポール、米国に派遣し、財政管理、公共投資、公共戦略・政策、政策の立案・実施に関する実務を180億ドン（約1億244万円）で学ばせる。
現在〜2030年までのビジョンを持って実施されるこの計画では、科学技術省も予算36億ドン（約2049万円）で職員20人をオーストラリア、ニュージーランド、シンガポール、米国に派遣し、科学技術分野における政策の管理、立案、実施について学ばせる予定である。
教育訓練省は予算184億ドン（約1億472万円）を掛けてオーストラリア、ニュージーランド、シンガポール、米国で教育管理におけるデジタルトランスフォーメーション（DX）を学ぶために職員100人を派遣する。
保健省はオーストラリア、フランス、ニュージーランドに職員100人を派遣し、医療分野のDXについて学ぶ予定である。
この計画では国家公務員のための海外研修コースを組織することも関連機関に課している。
内務省によるとベトナムは2016〜2020年に国家公務員3万9000人以上を海外留学させており、そのうち45％が高官や管理職である。
