＜写真：VnExpress＞
市場調査会社フィッチ・ソリューションの報告書によると、ベトナムの経済開放度はアジア35市場中5位である。
同社が最近発表した「ベトナム貿易・投資リスク報告書」で同国の経済スコアは100点満点中74.6点となり、アジア平均46点や世界平均49.5点を上回った。
同報告書によると、ベトナムは政府主導の経済自由化の取り組みと貿易協定や地域・国際ブロックへの加盟を通じたグローバル・サプライチェーンへの統合により、東アジアおよび東南アジア地域における重要な製造拠点として台頭している。
アジアではシンガポール、香港、マカオ、マレーシアに続いており、世界的には201市場中20位であった。
フィッチの経済開放度は貿易開放度と投資開放度の2つの主要指標から構成され、輸出入および外国直接投資のGDPに対する割合に基づいて各市場を0〜100のスケールで採点している。
ベトナムの貿易開放度は89.2点で域内2位となり、世界では5位となった。これは中国から他の地域を目指す企業や中国への製造業依存度を減らすために「チャイナプラスワン」サプライチェーン政策を採用する企業にとってベトナムが進出先として魅力的な国であることが要因となっている。
中国の「ゼロ・コロナ政策」が長期化し、欧米との緊張が高まっていることを受けて、今年1年間でエレクトロニクス大手が同国での事業拡大を発表した。
AppleのサプライヤーであるLuxshareとFoxconnはベトナムでApple WatchとMacBookのテスト生産を開始すると報じられている。
韓国のサムスンはハノイ市に2億2000万ドル（約301億円）の研究開発センターを竣工したばかりで、2023年7月に計画されている北部タイグエン省での量産に向けて半導体向け部品であるボールグリッドアレイ製品のテストを行っている。
また、ベトナムは環太平洋パートナーシップに関する包括的および進歩的な協定やさまざまな自由貿易協定に加盟しており、貿易と経済多様化の取り組みをさらに後押ししている。
比較的安定した政治体制、戦略的な立地、中国に比べてコストの低い豊富な労働力を有しており、投資家を引きつけている。
しかし、エネルギーや運輸、鉱業、公益事業、農業など一部の分野では政府が外国人の所有を制限しているため、同国の投資開放度は地域別で8位、世界全体で62位、スコアは60と中程度にとどまっている。
