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パンデミック後のベトナム、日本サプライチェーン多様化の焦点に浮上
＜写真：Tuoi Tre News＞
日本はベトナムの40以上のプロジェクトを含む100以上の海外日系投資プロジェクトにパンデミック後の支援を行う予定である。
日本貿易振興機構（JETRO）ホーチミン事務所の松本代表は、今年10月に開催される「METALEX Vietnam 2022」と「産業交流展2022」の双方に向けた記者会見で、東南アジア諸国は直面する特定の課題を克服する必要があると述べた。
日本の経済産業省は2021年から新型コロナウイルスの影響に直面するサプライチェーンの多様化を目指し、海外の日本企業に対する投資支援政策を実施している。
日本政府が5回の審査を経て支援対象に選んだ103の日本投資プロジェクトの内訳はベトナムが41件、タイ25件、マレーシアとインドネシアがそれぞれ12件である。
同代表によると、パンデミックによるサプライチェーンの混乱で世界的に生産が落ち込む中、ベトナムが日本にとって魅力的な投資先として浮上しており、日本企業のサプライチェーン再開発の関心を集めている。
JETROが昨年実施した調査では、ベトナムに進出している日本企業の55.3％が事業拡大を希望しており、これはASEANで最も高い割合である。
一方、事業縮小を予定している企業は約1.9％で、ベトナムからの一時撤退を予定している企業は約0.3％に留まった。
ベトナムでのパンデミックの影響を乗り越えた日本企業の56.2％が2022年には同国での収益性の見通しが改善されるとの考えを示している。
こうした状況に対してベトナム企業はいくつかの課題に直面しており、JETROの調査によると、ベトナムにおける日本企業の平均現地調達率は37.4％で前年よりわずかに上昇したが、中国（69.5％）やタイ（58.4％）よりはるかに低いことが判明している。
86％以上の日本企業がベトナムでの生産活動において材料、部品、スペアパーツの現地調達比率を高めることを望んでおり、同代表はベトナムでの部品や材料の現地調達を妨げている製品の品質や製造能力の弱点にベトナム企業は速やかに対処すべきだと助言する。
JETROはより多くの企業が現地での資材供給を改善し、特に付加価値の高い支援部品を生み出すことを期待している。
同代表はベトナム企業は労働者のスキルの質を高め、サプライチェーンにおけるより良い調整を促進する必要があり、外国企業向け部品のグローバル・サプライチェーンに参加するために、製品の品質の均一性を向上させる必要があると強調した。
「METALEX Vietnam 2022」はASEANの主要な展示会主催者の1つであるRX Tradex VietnamとJETROホーチミン事務所、ホーチミン市支援産業開発センター、市投資貿易促進センターが協力して10月6日〜8日まで同市のサイゴン展示コンベンションセンター（SECC）で開催される。
同展示会では技術展示、溶接コンテスト、技術ランウェイ、ビジネスマッチング、会議といったベトナムの金属加工産業に関連する様々な活動が行われる。
計画投資省によると、2014年以来ベトナムの広範な戦略的パートナーである日本は、2022年4月までにベトナムの登録投資総額が645億ドル（約8兆6519億円）超に達し、韓国とシンガポールに次ぐ規模になっている。
2021年にはパンデミックの影響にもかかわらず、日本の投資家はベトナムに前年比64.6%増となる約39億ドル（約5231億円）の投資総額を登録し、東南アジアの外国投資家の中で第3位となった。
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