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多くのベトナム企業、テト休暇の早期化・長期化を希望
＜写真：VN Express＞
ベトナムの企業は2023年のテト休暇開始時期を早め、労働者が故郷に帰省することが可能な長期休暇を確保することが必要だと指摘している。
労働・傷病兵・社会問題省はベトナム国内の企業に対して、1月のテト休暇に関する2つの案についての意見を募集している。1つは1月20日〜26日までの7日間を休暇とする案で、もう1つは1月21日〜29日までの9日間を休暇とする案である。
しかし、多くの企業から「どちらの案に関しても休暇の開始が遅く、人々に十分な時間を与えることができない」として否定的な意見が寄せられている。
衣料品会社Donyのファム・クアン・アイン代表によると、同社は旧正月の6日前には従業員に規制を許可している。大晦日の数日前は多くの人が買い物や家の飾り付けを行い、大晦日の楽しみを更に大きくするためにベトナム人にとって重要な時期だという。
1万人以上を雇用するハノイ市の縫製会社の代表者は、「同社では遠方に帰省する必要がある従業員に対して、旧暦の新年よりも3日早い日付から休暇を許可している」と述べた上で、新年の2日〜3日前からのテト休暇が認められるべきだと提案した。
地元報道機関が行ったオンライン調査によると、回答者4000人以上のうち95％がテト休暇を新年3日前の1月19日に開始することを希望している。
政府の2つの案から選択する場合には、労働者だけでなく企業も7日間ではなく9日間の休暇を選択するという声が多く寄せられている。
運送会社Quang Thanhのチャン・バン・タイン代表は、連休が1月20日に始まり26日に終わる案に決定した場合、人々が金曜日に出勤するために地元から戻らなければならず、非常に非効率であると指摘する。
地元報道機関が2万4000人を対象に行った別のオンライン調査では、47%が9日間の休日を希望し、39%が9日間よりも長い休暇を希望していることが明らかになっている。
同調査で7日間の休暇を選択したのはわずか14％であった。
※ポステオリジナルニュースは各ニュースソースを参考に編集・制作しています。
