＜写真：tuoi tre＞
日本貿易振興機構（JETRO）ハノイ事務所の中島丈雄所長によると、多くの日本企業がベトナムへの投資を拡大する計画を持っており、ベトナムはアメリカに次いで2番目の投資対象国として日本から選ばれている。
17日午前中にファム・ミン・チン首相が主宰した会議に参加した同所長は、日本の海外直接投資（FDI）流入額は2021年には前年比3％増にとどまり、2022年上半期には前年同期比49％減と低迷したのに対し、ベトナムへの流入はそれぞれ59％増と45％増の目覚ましい伸びを示したことを明らかにした。
2021年のJETROの調査では、ベトナムに進出している日本企業の55％が投資拡大を計画しており、これは東南アジア諸国の中で最も高い。
また、JETROが日本の1700社以上を対象に行った調査では、「投資を増やしたい国はどこか」という質問に対して、ベトナムは米国に次いで2番目に多く選ばれている。
日本企業は日本や中国、近隣の東南アジア諸国よりも、ベトナムでの付加価値の高い製品の製造に力を入れる方針だという。
しかし、多くの日本企業が人手不足や不安定なエネルギー供給、入札手続き、デジタル変換、データリソース、物流に関する問題に直面している。
同会議でチン首相は外国人投資家の同行と貢献に感謝の意を表すとともに、ベトナム政府が問題を解決し、外国企業にとって有利な条件を作り出す努力を約束すると述べている。
