＜写真：VnExpress＞
商工省副大臣は10日、ベトナムは新しい発電所の開発と送電網の拡張のために、2030年まで年間80億ドル（約1兆780億円）〜140億ドル（約18兆8645億円）の投資が必要であることを明らかにした。
ダン・ホアン・アン商工省副大臣の声明によると、投資のうち75%は再生可能エネルギー源を優先した新規発電所に、25%は送電網の拡張に使われる。
新規発電プロジェクトのために民間投資家からの資金調達を模索するとしているが、詳細は明らかにされていない。
同国は急成長する経済と人口を支えるため、発電設備容量を年間約10％増加させる必要がある。
ベトナムは昨年、2050年までにカーボンニュートラルを目指すと宣言しており、洋上風力を2030年までに7ギガワット、2045年までに65ギガワットに引き上げ、石炭の割合を減らす予定である。
電力開発基本計画に新たな石炭火力発電所の追加はせず、2030年まで建設中の石炭プロジェクトのみを継続する。
同省は7月、起草中の電力開発基本計画から合計1412万キロワットの石炭プロジェクトを削除するよう政府に要請している。
国営メディアによると、最新の電力開発基本計画の草案では総発電設備容量が昨年末の7660万キロワットから2030年までに121万キロワット、2045年までに284万キロワットに引き上げられることになっている。
