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ホーチミン市の商業施設、第3四半期は稼働率が上昇
2022年10月19日(水)14時16分 公開
<写真:VN Express>
ホーチミン市中心部の商業施設の稼働率は第3四半期に前年比1ポイント増の約94%に達した。
米不動産サービス会社CBリチャード・エリス(CBRE)の現地法人CBREベトナムによる小売スペースに関する最新の報告書によると、ショッピングモールと繁華街以外の小売スペースも好調で、稼働率はそれぞれ94%、89%であった。
同市では小売スペースの賃貸に関する問い合わせが急増しており、飲食サービスやファッション・アクセサリー業、ライフスタイルビジネス業からの問い合わせが89%を占めている。
第3四半期は稼働率の上昇に加えて賃料も上昇しており、繁華街のショッピングセンターの1階部分の平均賃料は、付加価値税とサービス料を除いて1平方メートルあたり前年同期比52%増の月額185〜250ドル(約2万7600〜3万7600円)で、その他の地域では38ドル(約5700円)程度であった。
ホーチミン市の不動産仲介業者であるSavills Vietnamの新しい報告書によると、国内消費の安定した伸びにより、国際的な小売ブランドがベトナムで拡大を続けている。
日本や韓国のブランドが今年1〜9月のショッピングセンターにおける小売面積の44%を占めた。
多くの専門家はベトナムの小売市場がバラ色に成長する見通しを立てるとともに、インフレの影響についても注意を促している。
CBREベトナムのリサーチ&コンサルティング部のファム・ノック・ティエン・タン氏は、外資系小売業者の進出に伴い、一等地の募集賃料が今後も上昇し続けると予測する。
しかし、インフレ上昇は個人消費にマイナスの影響を与えるため、有力小売企業の成長はこれまでの予想ほど高くはないだろうとしている。
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※ポステオリジナルニュースは各ニュースソースを参考に編集・制作しています。
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