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国際貨物便の就航に消極的なベトナム企業、外資は拡大意欲大
＜写真：VnExpress＞
ベトナム国内企業が貨物航空会社を設立する計画を中断する中で、外資系企業はベトナムでの貨物航空事業運営の拡大を進めている。
国内企業のIPPエアカーゴ社は10月下旬にボーイング転換貨物機「737 800BCF」4機のリース手続きを済ませていたが、後になって国内初の貨物航空会社となるはずであった設立申請の取り下げを行った。
親会社であるImex Pan Pacific Group（IPPG）のジョナサン・ハイン・グエン会長によると、同社は世界的な経済混乱の影響による航空貨物需要減少を受け、現時点の損失拡大を抑えるために設立を一時中止しており、市場の安定後に計画の再稼働を目指すという。
一方で、ドイツ外資系企業であるルフトハンザ社は先週、フランクフルト〜ハノイ市間における直行便の初就航計画を発表した。また、同社はドイツ〜ホーチミン間において週2便のフライトを運航していたが、タイへ運航を移管している。
ベトナムのパンデミック後における急速な経済回復に併せ、ベトナム市場では輸出品の30％が電子機器とハイテク製品であり、ヨーロッパとの豊富な二国間貿易協定による取引が同社の運営拡大意欲を満たす。
政府の統計では、ベトナムにおける航空輸送の総量は過去10年間で2.5倍に増加しており、2030年には410万トンに急増することが予測される。
ベトナム物流ビジネス協会（VLA）によると、ベトナム国内航空会社による国際貨物輸送の市場シェアはわずか12％で、残りは外資航空会社が占めている。
同国の輸出入総額は2022年に7000億ドル（約94兆377億円）を超え、その半分以上が輸出であり、毎年200万トン以上の商品が航空便で輸出されている。
アナリストはルフトハンザ社にとってベトナムの貨物市場における可能性は非常に明るいと分析する。
VLAのレ・ユイ・ヒエップ会長は、同国がより大きな市場シェアを持つ貨物航空会社の本拠地になる可能性を指摘するとともに、IPPエアカーゴ社の市場撤退に対して否定的なコメントを残している。
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