＜写真：VnExpress＞
多くのグローバル企業が2022年にベトナムへ数十億ドル規模の投資を実施、または投資計画を発表し、同国を製造業のハブとする動きが引き続き関心を集めている。
韓国のサムスン電子は12月初めにベトナムへの投資額を180億ドル（約2兆4505億円）から200億ドル（約2兆7228億円）に増やすことを発表した。
同社の副会長兼CEOであるHan Jong-hee氏はソウルでグエン・スアン・フック国家主席と会談した際に、ベトナムでのプロジェクトを効果的に実施するため、新しい若い人材の育成に投資し、人工知能やビッグデータの研究を推進したいといった考えを明らかにしている。
2022年初めに同社は北部タイグエン省のSamsung Electro-Mechanics Vietnamに9億2000万ドル（約1252億4972万円）の追加投資を行い、同社の投資合計は約23億ドル（約3131億2430万円）となった。
同社はハノイ市に研究開発センターを建設中であり、12月中の完成が予定されている。
また、韓国の大手企業であるLGはベトナムに40億ドル（約5445億6400万円）の追加投資を行い、様々な分野でベトナムと提携し、将来的にはベトナムを携帯電話のカメラ製造拠点にする意向を明らかにした。
LGは1995年以来、電子機器や家庭用機器、自動車部品の製造に53億ドル（約7215億4730万円）を投資しており、2万7000人の労働者を雇用している。
デンマークのLEGOは11月にビンズオン省で世界で6番目、アジアで2番目となる10億ドル（約1361億4100万円）の工場建設を着工し、2024年の操業開始を予定している。
また、ハイネケンはバリア＝ブンタウ省に東南アジアで最大規模である3億8100万ドル（約518億6972万円）の醸造所を完成させ、今後3年間でさらに1億4200万ドル（約193億3202万円）を投資する予定である。
2022年1月〜11月の外国直接投資は前年同期比15.1%増である196億8000万ドル（約2兆6793億円）であった。外国投資局のドー・ニャット・ホアン局長によると、外国企業はベトナムでの活動を回復、維持、拡大し続けている。
日本企業はベトナムで規模を拡大することに目を向けており、55％以上の日本企業が2022年〜2023年にベトナムでのビジネス拡大を検討しているという。日本企業がビジネス拡大を行いたい国は米国が1番であり、ベトナムが2位となっている。
経済学者のグエン・チー・ヒエウ氏によると、中国の厳格なゼロ・コロナ政策によって外国人投資家が製造業の拠点移管を進めており、ベトナムが有力な候補として浮上している。また、同国は複雑な電子機器を製造する能力があることが証明されており、豊富な労働力資源も利点の1つである。
ベトナム経済政策研究所の副所長グエン・クオック・ベト氏は、「アジアが衰退する中で外国人投資家がベトナムへの投資を増やしていることは、投資家がベトナムのビジネス環境と安定性に信頼を置いていることを示している」と述べている。
