＜写真：Tuoi Tre＞
ベトナムではデータストレージ需要が大幅に増加し、高品質のデータセンター（DC）建設が活発に進められており、同国はデータストレージ産業における世界の新興市場トップ10に選出された。
同国のデータストレージ需要を取り込もうとする動きが国内外を問わずに活発化している。
昨年12月中旬には地場ハイテク企業VNG社が、ホーチミン市に1万2400㎡のVNGデータセンターを稼働させた。同センターは現在410台のサーバーラックを備えているが、1600台まで拡張する計画である。
ベトテルグループ（Viettel Group）もDC産業に参画しており、昨年10月にはViettel Cloudエコシステムを立ち上げ、13のセンターで合計6万㎡、9000ラックが設置されている。また、2025年までに10兆ドン（約569億2949万円）の追加投資を行い、1万7000ラックまで規模を拡大することを発表している。
2022年8月にはCMC社が1兆5000億ドン（約85億3942万円）の費用を掛け、ホーチミン市に1万3000㎡、1200ラックのDCを完成させた。
こうした国内企業に加え、複数の外資系企業もベトナムにDCを建設しており、日本のNTTグループは昨年3月にGREENFEED社傘下のQuang Dung Technology Distribution社と提携し、ホーチミン市にTier III DCを開発し、2024年に稼働する予定としている。
KardiaChainの創設者兼CEO、Googleの元シニアテクニカルディレクターであるフイ・グエン氏によると、DC産業が国内外の投資家を惹きつけていることは、財務上の大きなアップサイドを考えれば驚くことではないという。
また、2022年10月1日にはサイバーセキュリティに関する法律が施行され、ベトナムでサービスを提供する外国企業はベトナム人ユーザのデータを現地で保存しなければならなくなり、GoogleやFacebook、Appleといった世界的な大手インターネットサービスプロバイダーは既にベトナムのDCにサーバーを設置している。
グエン氏はAWSやGoogle、Microsoftといった他国の大企業が運営するDCと比較すると、ベトナムのDCは依然として小規模であると評価する。ベトナム国内DCは現在、国営企業やベトナムにデータを保存する必要がある企業向けに優先されており、現地の需要には応えられないでいる。
また、国内DCは規模が小さいため、AWSやGoogle、Microsoftといった企業に比べてサービスの提供コストが高い。
ベトナムのデジタルトランスフォーメーションは依然として進行中であるため、ベトナムの需要を満たし、最終的に東南アジア市場を支配するためには、さらにDCを開発する必要がある。
ベトナムは世界最大の市場調査機関の1つであるResearchAndMarketsによって2021年の世界のデータセンター産業における新興市場のトップ10に位置付けられており、2020年にはDC産業で約8億5800万ドル（約1147億8496万円）の収益を生み出し、2026年までに年率15％近い成長率を記録する可能性が高いとされる。
現時点でベトナムには30近いDCがあり、その46％以上が北部、35％が南部、そして約18％が中部に位置し、2010年以降には国内のDCで消費される電力量は3倍に増加している。
