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ホーチミン市でオフィスビル需要が減少、支払い遅延や滞納も増加
＜写真：VnExpress＞
ホーチミン市のオフィスビル賃貸各社の報告によると、2023年1～2月は顧客数が昨年同期と比較して減少している。
賃貸需要の減少は経済困難が原因とみられ、1区と3区、タンビン区を中心に需要が弱まっているという。
オフィスビル・サービスアパートのリース会社VNOグループのグエン・ホン・ハイ会長によると、月額賃料1㎡あたり15～20ドル（約2045〜2730円）のローエンドセグメントへの需要が弱まっており、ミドルエンドとハイエンドセグメントの賃料は今後数ヶ月で減少する見込みである。
ローエンドセグメントは2年以上賃料が上がっておらず、これ以上賃料を下げるためのコスト削減ができない状況となっている。
より大きな利益率を持つミドルエンドとハイエンドセグメントに関しては、賃料引き下げを実施しなければ今後の12ヶ月間で、経済的困難による空室率が急速に増加する可能性が高い。
ホーチミン市の商業ビジネス地区にあるオフィスビルのマネージャーによると、2022年後半から家賃支払いの遅延や滞納をするテナントが増加し始めており、今年中に退去するテナントの数が今後3～6ヶ月で上昇する見込みであるという。
CBREベトナムのデータでは、2022年最初の3四半期にオフィスビル市場がポジティブに回復したが、第4四半期に減速の兆候が再び現れ始め、今後12ヶ月間の市場に多くの障害があることを示唆していた。
昨年第4四半期に賃貸されたオフィスビルはわずか8000㎡で、第3四半期の4万4000㎡から激減している。また、通年で賃貸されたのは2019年の69％に相当する7万5000㎡のみであった。
同社の予測によると、今年上半期にはマクロ経済の困難さによって企業収益が影響を受け、オフィスビル市場は閑散とする。大半の企業がオフィス賃貸や敷地拡張を延期する傾向にあり、代わりに短期賃貸契約を締結または更新する企業が増加する可能性が高い。
グレードAオフィスは潜在的な供給量の多さと経済の暗い見通しを受け、2023年に賃料が4％程度下落し、空室率は21.5％に達する可能性がある。
Knight Frank Vietnamの予測では、グレードAの賃料が1㎡あたり月額2ドル（約270円）程度下落する見込みとなっている。
現時点では商業ビジネス地区の高級オフィス平均賃料は1㎡あたり月額57.73ドル（約7870円）で空室率は5％であるが、2024年後半には1㎡あたり月額55.5ドル（約7570円）に下落し、空室率は20％に急増するという。
商業施設アドバイザーは、運用中のオフィスビルが2023年にテナントを維持したい場合、新築ビルが提示する賃料よりも低い上限賃料で契約更新を認めるべきと指摘する。
※ポステオリジナルニュースは各ニュースソースを参考に編集・制作しています。
