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サムスン、スマホ生産のインド移転を否定
<写真:VnExpress>
ベトナムでスマートフォン生産を行う「Samsung Vietnam Complex」のChoi Joo Ho代表によると、サムスン電子グループがスマートフォンの生産ラインをベトナムからインドに移管する予定はない。
韓国メディア「Korea Herald」は2月、関係者による情報として、サムスン電子がベトナムで生産しているスマートフォンを含め、旗艦モデルの生産を徐々にインドに移管する計画であるとの報道を行った。
同メディアはインド移管の理由を「米中貿易戦争による影響を最小限に抑え、世界第5位の経済大国であるインドに同社製品を深く浸透させるためである」としていた。
しかし、Choi代表は最近行われたタイグエン省当局との会合で、インド移管に関する情報を否定している。
現状はインドで生産された製品は主に国内市場向けで、ごく一部がアフリカ諸国に輸出されている。一方、ベトナムで生産された製品は世界128カ国に輸出されており、サムスン電子ベトナムの生産量はインドでの生産量に影響されることはないという。
サムスン電子グループはタイグエン省に長期的な投資を行うことを約束しており、最近では同省の工場に約12億ドル(約1587億9240万円)の増資を行い、総投資資金は75億ドル(約9924億5250万円)になっている。
財務報告書によると、サムスン電子は2022年に前年比8%以上増となる2340億ドル(約30兆9604億円)の収益を得ており、ベトナムの4工場は同社グループ総収入の30%に貢献し、約46億ドル(約6086億2370万円)の利益を生み出した。
サムスン電子最大のスマートフォン工場であるサムスン電子ベトナム・タイグエン(SEVT)は、前年比13%増の280億ドル(約3兆7047億円)という最高の収益を創出している。
同社グループはベトナムに180億ドル(約2兆3816億円)を投資しており、今後は投資額を200億ドル(約2兆6462億円)に引き上げる予定である。
※ポステオリジナルニュースは各ニュースソースを参考に編集・制作しています。