＜写真：Tuoi Tre＞
ベトナム統計総局によると、ホーチミン市では第1四半期の経済成長が鈍化し、地域内総生産（GRDP）は前年同期比で僅か0.7％の伸びであった。
ホーチミン市発展研究所（HIDS）は29日、統計総局のデータを元に同市のGRDPが約360兆ドン（約2兆443億1164万円）であったことを発表した。
経済専門家によると、同市における第1四半期の緩やかな成長は以前の予測と一致しており、驚くことではない。また、第2四半期の成長率は更に低下する可能性があるという。
HIDSによると、同市の農林漁業部門は2.06%の改善、サービス部門は2.07%の上昇、産業と建設部門は3.6％の減少となっている。
ホーチミン市の主要産業9つ中4つがマイナス成長を記録しており、運輸が0.63％、情報通信が2.7％、不動産が16.2％、医療・社会サービスが4.82%の減少であった。
プラス成長の5セクターは宿泊・ケータリングサービスが24.34％で最大の成長を記録し、小売・卸売は3.81％増加した。金融・銀行・保険は8.53％、科学技術は6.68％、教育・訓練は7.01％の増加であった。
ホーチミン市では主要サービス9つがGRDPの60.4％を占めている。
HIDSによると、第1四半期のGRDP成長は国際的及び地域的な不安定性によって予測可能なものであった。
ロシア・ウクライナ戦争によるサプライチェーンの混乱や米国の金融政策・危機、原油価格の上昇等による世界的なインフレが国内経済に影響を与え、国内金融政策の引き締めと債券発行・投機に対する厳格な管理もマイナスの影響を及ぼしている。
しかし、第1四半期の0.7％というGRDP成長率は予想の範囲内であったとしても、通年目標7.5％の達成に支障をきたす可能性がある。
ホーチミン市が通年目標を達成するためには、第2〜3四半期に突破口を開く必要があるが、第2四半期は第1四半期よりも低下する予想となっている。
そのため、第3四半期に少なくとも15％の成長率が必要となる可能性が高いが、同市が過去に10％を超える四半期成長率を記録したことはない。
