＜写真：VnExpress＞
ベトナム政府は2023年末まで付加価値税（VAT）を10％から8％へ引き下げることに同意しており、国会常任委員会に提示して承認を得る予定である。
VATの引き下げは財務省の提案であり、同省は国会常任委員会に提示し、迅速に承認させることを任務としている。
次期の下院会期は5月に予定されているが、常務委員会は国会に代わって一定のものを承認することが可能である。
VATの2％引き下げはパンデミック後の経済回復を支援するため、2022年に採用された政策の繰り返しとなる。
同省によると、ベトナムは世界的な経済的課題の中で消費と製造を促進するため、税制上の優遇措置が必要である。
ベトナムの第1四半期GDPは3.32％拡大したが、これは過去12年間で2番目に低い成長率であり、パンデミックが最初に発生した2020年の第1四半期と同じ水準となっている。
ベトナムでは前期の操業停止企業数が6万2000社となり、新規登録・再開企業数の5万7000社を初めて上回った。
インフレや景気後退懸念による世界的な受注減の中、多くの工場が操業を縮小し、従業員を解雇している。
同省の試算ではVATの引き下げによって政府収入が月5兆8000億ドン（約331億3900万円）減少する。
また、同省は景気を支えることを目的として、下半期に35の税金や手数料の削減を提案しており、政府財源に7000億ドン（約40億円）の損失をもたらすと推定されている。
