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ベトナム不動産関連企業の危機的な状況、政府も支援策を発令
＜写真：VnExpress＞
建設省の発表によると、2023年第1四半期に解散または事業を一時停止した不動産開発業者と仲介業者の数は、それぞれ前年同期比で30％増と61％増となっている。
同省住宅・不動産市場管理局のホアン・ハイ局長は24日、新たに設立された企業数が63％減少し、不動産取引所の30％〜50％が閉鎖や業務停止を余儀なくされたことを明らかにした。また、不動産仲介人の60％〜70％が退職や転職が必要な状況であるという。
同氏によると、競争力の低い企業にとっては厳しい時期であるが、その他の企業にとってはより専門的に運営し、持続的に発展していく好機となっている。
ベトナムでは銀行融資や社債の発行が非常に困難となっており、多くの不動産プロジェクトが遅延・停止した状態にある。安定性の低い企業は貸出金利・為替レートの上昇やガソリン・建設資材の高騰からも圧迫されている。
ホーチミン市不動産協会によると、不動産会社が直面している課題の1つは債務が不良債権に分類される可能性であり、実行可能なプロジェクトや担保付き資産があったとしても、銀行などから新たな融資を受けられなくなる可能性があることである。
不動産開発業者や不動産仲介業者は現状の難局を乗り切るため、事業計画の合理化や債務の再構築、投資や生産の縮小を余儀なくされている。
ベトナム政府は12日に不動産市場の支援政令を発表し、経営難に陥った不動産事業者に対する債務とローン元本の返済スケジュールの見直し、債務グループの再構築を承認した。
また、投資目的ではない社会住宅や賃貸オフィス、生産・産業用不動産といった人々の居住需要や不可欠なプロジェクトには融資への有利な条件が与えられる。
一部専門家の予測では、今回の措置によって2023年第4四半期には不動産市場が本格的に回復に向かうという。
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