＜写真：VnExpress＞
半官半民の独立行政法人であるUR都市機構は12日にホーチミン市職員との会合を実施し、同市がメトロ路線によってもたらされる接続性を利用するため、サテライトタウンを建設するための土地を特定する必要があることを伝えた。
同機構によると、インフラ整備の資金調達にもつながる都市改修の解決策として、交通指向開発（TOD）が有効であるという。
TODは都市計画において、公共交通機関の徒歩圏内にある住宅やビジネス、レジャー空間を最大限に活用するものである。
日本では同モデルが多くの地下鉄路線に適用され、都市開発において非常に効率的であることが証明されており、多くの地下鉄駅は商業施設や広場、公園、駐車場からなる近代的な都市エリアとなって通勤の利便性を高め、公共サービスを提供する。
住宅需要が旺盛な東京では郊外を開発し、地下鉄で結ぶことによって都心部が混雑しないようにする都市開発が行われている。
ホーチミン市はメトロ沿線の住宅地が十分なインフラを備えていることを確認する計画を立てる必要があり、同モデルの採用によって住宅地の資産価値が主要都市よりも低くなることはなく、同市は投資を呼び込むことが可能になる。
同市人民委員会のブイ・スアン・クオン副委員長によると、同市は既にメトロ沿線におけるTODモデルの試行について政府の許可を要請しているという。
同市都市鉄道管理局のグエン・クオック・ヒエン副局長は、同市が当初から同モデルを検討していたが、同市はメトロ周辺の土地利用方法を決定する権限を持っておらず、国会による自治権を付与を待っていることを明らかにしている。
同市は主要なインフラプロジェクトに関する意思決定を政府と国会に頼る必要がある。
同市では全長220kmに及ぶ計8本のメトロ路線が建設される計画で、最初の1本が今年中に完成する予定となっている。
