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ハノイでの犬猫食禁止を求める動き、当局関係者が呼びかけ
＜写真：VnExpress＞
ハノイ市農業農村開発局のター・ヴァン・トゥオン副局長は、4日に開催された食肉の消費について議論するワークショップで、同市が犬猫肉の取引と消費を段階的に禁止するべきであると発表した。
同市には毎年多くの外国人が訪れており、犬猫の屠殺や販売、消費は外国人観光客や同市内の駐在員に悪い感情を引き起こす可能性がある。
同副局長はハノイ市が先行して試験的に犬猫肉を禁止し、食肉処理場や犬猫肉の加工品を取引する企業に対する管理を強化すべきであるとしている。
管理強化によって健康安全規制に違反した施設は閉鎖され、全体の数を減少させることが可能となる。
また、野良犬や放し飼いの犬を食肉用に窃盗する犬泥棒から守るため、保護施設での保護を行うべきであるという。
同ワークショップ参加者の中には犬猫食はベトナムに古くからある習慣であり、無くすためには国民の意識を高め、人々を教育する必要があると指摘する者もいた。
長期的には科学的根拠に基づき、犬や猫を食肉として取引する人々に焦点を当て、行動を変えるようなコミュニケーション・キャンペーンを実施する必要がある。
ベトナムでは年間500万頭以上の犬や猫が食肉として販売されており、地域社会の健康リスクになっている。
同局のデータによると、同市には42万1000〜46万頭の犬や猫が存在し、その数は増加傾向にある。
同市は2018年から犬猫肉を食べる習慣を止めるように人々へ促しており、2021年には繁華街での犬肉の販売禁止を提案していた。
同局畜産・獣医小局のグエン・ゴック・ソン局長によると、犬肉を食べる人の数は昨年減少したが、長期的な習慣を変えるのは容易ではないため、犬猫肉反対キャンペーンは依然として効果的ではない。
ベトナムではホイアンが唯一禁止措置を取っており、観光客に優しい観光地になるための努力の一環として、2021年に犬猫肉の消費を段階的に廃止した。
※ポステオリジナルニュースは各ニュースソースを参考に編集・制作しています。
