＜写真：VnExpress＞
ファム・ミン・チン首相は、デジタル・トランスフォーメーションと半導体製造に関する3万人〜5万人のエンジニアと100人の専門家を育成するため、4つの政府機関が協力するように要請した。
同首相は5日の会合で計画投資省と情報通信省、教育訓練省、科学技術省に同目標の実現を命じるとともに、政府機関や外国企業に対し、ベトナムの半導体生産に向けた支援をするよう呼び掛けた。
同首相は2022年にサムスンがベトナム初の研究開発センターを立ち上げた際に、半導体の製造テストに必要な全ての基準を早急に準備し、タイグエン省の同社工場で7月から半導体の量産を目指すように要請した。
今年4月に同首相は計画投資省に対し、イノベーションのための国家センターを完成させ、半導体製造のためのプログラムを確立するように命じている。
また、7月には米国のジャネット・イエレン財務長官が、米国はベトナムの半導体生産を支援する意思があることを表明した。
いくつかのベトナム企業は半導体の研究開発を進めており、国営通信大手のViettelは昨年8月に国内向けおよび輸出向けの半導体の研究・設計・製造を行う許可を政府に求め、ハイテク大手FPTの一部門は昨年9月に医療用に設計された初の半導体を発売している。
インテルのアジア太平洋・日本担当ゼネラルマネージャーであるスティーベル・ロング氏は、ベトナムには半導体製造を支援するインフラと政策を確立する能力があるが、実現には長い時間とコストが必要であると指摘する。
電子機器と半導体はベトナムの輸出の約3分の1を占めるが、その大半は海外直接投資企業によって生産されている。
サムスン、LG、インテル、アップルのサプライヤー、シャオミはいずれもベトナムに工場や研究センターを持っている。
