＜写真：tphcm.chinhphu.vn＞
ホーチミン市人民委員会のファン・ヴァン・マイ委員長は、2025年までの経済成長を促進するための指針を発表し、6つの主要目標を掲げた。
ホーチミン市は2024年の地域総生産（GRDP）成長率を少なくとも7.5％、2025年には8〜8.5％の成長を目標とし、デジタル経済の比率を22％、2025年には25％に引き上げることを目指している。
さらに、2025年末までに競争力指数（PCI）と行政改革指数（Par-Index）を全国トップ10に引き上げる計画である。
住宅面積については、2025年までに総計4000万㎡以上を確保し、政府が設定した目標に基づき、最低2万6200戸の社会住宅を建設することを目標としている。
また、2024年の工業生産指数（IIP）は6.5％の成長を目指し、特に重点産業4分野が全体の成長を牽引することが期待されている。
加えて、輸出額を2023年比で最低10％増加させる目標も掲げられた。
一方、環境保護に関しては、家庭ごみの80％以上を新技術で処理またはリサイクルし、少なくとも150haの緑地公園を開発することを目指すという。
これらの目標を達成するために、同市は7つの主要な対策と任務を定めた。
公共投資の促進と資本吸収能力の向上を目指し、2024年には総投資額を394兆ドン（約2兆3689億4000万円）、2025年には422兆ドン（約2兆4560億4000万円）を目標としている。
特に、同市の産業・加工輸出区管理委員会およびハイテク区管理委員会には、デジタルインフラやデータセンター、物流、デジタル技術の分野での投資プロジェクトの着工を促進するための具体的な方策が求められている。
これにより、2024年から2025年の間に50兆〜70兆ドン（約2911億〜4095億円）の投資を誘致することが目標とされた。
また、商工局には公共資産である建物の屋根を利用した太陽光発電システムの導入計画を早急に策定し、実施することが求められている。
そのほか、ベトナム国家銀行ホーチミン市支店は、持続可能なクレジット成長を維持し、再生可能エネルギーや新エネルギーの開発を促進するためのグリーンファイナンスを提供する必要がある。
これらの対策に加えて、同市人民委員会は効率的な公共支出、消費促進、価格安定化プログラムの継続実施を強調している。
また、輸出促進、新たな成長エンジンの開発、投資環境の改善、行政改革の実施、地域経済協力の促進、国際協力の強化、環境保護、生産・工業・サービス開発のための土地資源の拡大、社会保障プロジェクトの早期完成も求められている。
同市の経済成長の状況については、計画投資局と発展研究院が総括し、2024年末と2025年半期、および年末に同市人民委員会に報告する予定である。
