＜写真：plo.vn＞
ホーチミン市で160年以上の歴史を誇るサイゴン動植物園が、土地使用料の未納により閉鎖の危機に直面している。
未払い額は8460億ドン（約50億7417万円）に上り、市民や関係者の間で波紋を広げている。
この動植物園はホーチミン市の「緑の肺」としての役割を担い、多くの希少動植物の保護地であるとともに、数世代にわたる思い出が詰まった場所でもある。
動植物園を管理するサイゴン動植物園社は、2014年にホーチミン市人民委員会から15万8117㎡の土地を50年間の期限で借り受けた。
この土地は公共目的で使用されることを前提としているが、年間の使用料は1㎡あたり100万ドン（約5998円）に設定され、総額で年間1630億ドン（約9億7764万円）となった。
しかし、同園が実際に商業活動に利用しているのは、全体の約3.5％に相当する5590㎡に過ぎない。
残りの大部分は動物舎や公園の景観維持、非営利の公共活動のために使用されている。
サイゴン動植物園はこの現状を理由に、商業利用部分のみに基づいた課税を求めているが、未だに解決に至っていない。
サイゴン動植物園の年間収入は平均1040億ドン（約6億2377万円）で、その多くは動物の飼育や施設維持に充てられる。
利益は平均して40億ドン（約2399万1360円）に留まり、これでは福利厚生費の確保も困難な状況である。
さらに、サイゴン動植物園は公共サービスとして低価格の入園料である大人6万ドン（約360円）、子ども4万ドン（約240円）を維持しており、財政的な負担が大きい。
ホーチミン市人民委員会は2024年5月、動植物園の土地利用状況を詳細に測定し、課税対象を明確化するように動植物園からの要請を受けた。
その後、ホーチミン市天然資源・環境局が問題解決に向けた指導を行うこととなったが、具体的な進展は見られていない。
一方、サイゴン動植物園は広告収入や施設の一部賃貸を通じた収益向上策を提案しているが、これらの実現には市当局の許可が必要である。
専門家や法律家からは商業利用部分のみに課税を限定するか、公共目的の部分については土地使用料を免除することが合理的との意見が寄せられている。
サイゴン動植物園はホーチミン市民にとって思い出の詰まった場所であり、その閉鎖は地域社会に大きな影響を与えるとの懸念が広がっている。
経済専門家の意見では、サイゴン動植物園のような公共性の高い施設には特別な土地利用規定を適用し、運営の持続可能性を確保するべきであるとの指摘がある。
ホーチミン市当局が動植物園の持続可能な運営を支援するための具体的な解決策を早急に打ち出すことが期待される。
サイゴン動植物園は市民生活における重要な役割を担っており、その存続は都市の環境保全や教育、レクリエーションに不可欠である。
