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夫婦の出産決定権拡大、出生率低下への対策として提案
＜写真：laodong.vn＞
ベトナム保健省は人口条例第10条の改正案を公表し、夫婦や個人が出産の時期、子どもの数、出産間隔を自由に決められるようにする方針を示した。
この提案は出生率の低下と地域間や対象層間での格差を是正することを目的としている。
ベトナムの出生率は東南アジアで最も低い水準にあり、2021年の女性一人当たりの出生率は2.11人であったが、2022年には2.01人、2023年には1.96人、2024年には1.91人と減少を続けている。
これはベトナムの歴史上最も低い数値であり、今後もさらに低下する見通しである。
推計によると、2039年には人口ボーナス期が終わり、2042年には労働年齢人口がピークに達する。
その後、2054年以降は人口の減少が始まると予測されている。
出生率の低迷が続けば労働力不足、人口規模の縮小、高齢化の加速といった問題が発生し、経済や社会の発展に悪影響を及ぼす可能性がある。
過去20年間、都市部の出生率は1.7〜1.8人と代替出生率を下回って推移してきた。
一方、農村部では2.2〜2.3人と高めの水準を維持していたが、2023年には農村部でも2.07人に低下し、代替出生率を下回った。
保健省はこの提案の背景として、一部の党組織や地方自治体が家族計画から人口・開発政策への転換の重要性を十分に認識していないこと、性別に関する偏見が根強く残っていることを指摘している。
また、2003年に制定された現行の人口条例には現状に合った規定が不足しており、特に出産に関する決定権の制限が課題となっている。
専門家によれば、若者の晩婚化や出産の遅れ、さらには出産を望まない傾向が出生率低下の主な要因である。
経済的なプレッシャーや育児費用の高騰、不安定な収入などがこうした傾向を後押ししているとみられている。
保健省は出生率の低下が深刻な問題であり、早急な対策が必要であると認識している。
そのため、これまでに様々な奨励策を打ち出してきた。最近では共産党が第3子以降の出産を理由に党員を処分しない方針を示している。
さらに、出産奨励策として、出産手当の支給、住宅支援、子育て世帯向けの住宅ローン優遇制度など、経済的支援や福利厚生の充実が検討されている。
※ポステオリジナルニュースは各ニュースソースを参考に編集・制作しています。
