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電動バイクへの移行支援、2年間のVAT免除を導入か
＜写真：baoxaydung.vn＞
ホーチミン市の研究機関である同市開発研究院（HIDS）は、バイクによる配達およびライドシェア業に従事する約40万人のドライバーを対象に、ガソリン車から電動バイクへの移行を促進するプログラムを発表した。
これに伴い、同市は政府に対して、2年間の付加価値税（VAT）免除を含む税制優遇措置の導入を求める方針である。
HIDS経済応用コンサルティングセンターのレ・タン・ハイ所長が、5月22日に行われた記者会見においてこの方針を明らかにした。
6月中には政策案の草案を策定し、専門家による意見交換を経て、7月にはホーチミン市人民委員会に正式提案を行う予定である。
HIDSの調査によれば、ライドシェア業で使用されるガソリンバイクは、1日平均8〜12時間、約100kmを走行しており、温室効果ガスの排出量が高いとされている。
これに対し、電動バイクは同じ距離を走行する際の電気代が約2万ドン（約124円）と、ガソリン代の約7万〜10万ドン（約434〜620円）に比べて著しく安価であり、1日あたり4万〜6万ドン（約248〜372円）のコスト削減が見込まれる。
HIDSはこの節約分を活用すれば、24〜30カ月で電動バイクの購入費用を完済可能であるとの試算を示している。
また、金融機関も低金利融資の提供に前向きな姿勢を示しており、国内の電動バイクメーカー各社も、優遇価格での販売に協力する意向を表明している。
加えて、ホーチミン市は中央政府に対し、新規登録される電動バイクに対する登録手数料の2年間免除を要請する見通しである。
これによりガソリンバイクとの差別化を図り、ドライバーによる電動バイクへの移行を促進する狙いがある。
ホーチミン市建設局によれば、すでに市内では19路線において電動バスが導入されており、2030年までにすべての市営バスを電動もしくはクリーンエネルギー車両へ切り替える計画が進行中である。
今後は個人所有車両や商用車に対しても、段階的にクリーンエネルギー化を推進する政策を導入する方針となっている。
※ポステオリジナルニュースは各ニュースソースを参考に編集・制作しています。
