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ベトナムのバイク排ガス検査導入、開始が2027年7月に延期
＜写真：tienphong.vn＞
ベトナム政府は、ハノイ市およびホーチミン市におけるバイクの排ガス検査開始時期を、当初の予定より6か月遅れの2027年7月1日とする方針を発表した。
この延期は国民および地方自治体が準備するための十分な期間を確保することを目的としている。
環境局のレ・ホアイ・ナム副局長によれば、排ガス規制に関する国家基準とその実施指針の草案は既に完成しており、今後1〜2週間以内に正式に公布される見通しである。
ベトナムにおいて、バイクの排ガス検査制度が導入されるのは今回が初めてとなる。
新たな導入計画では、2028年7月からはハイフォン市、ダナン市、カントー市、フエ市の4都市に拡大され、2030年7月以降は全国の他の地方都市にまで順次適用範囲が広がる予定である。
なお、ハノイ市内の低排出区域においては、個別の議会決議に基づき、より厳格な排ガス基準が適用される見通しである。
排ガス検査には、CO（一酸化炭素）およびHC（炭化水素）の2指標が用いられ、車両の製造年に応じて4段階の基準が設定される。
古い車両に対しては基準が緩和される仕組みとなっている。検査開始から18か月間は啓発期間とされ、その間は違反車両に対する罰則は科されない。
一方で、専門家の間では、対象となる約1400万台のバイクに対して、検査体制が整っていないことへの懸念が強く示されている。
現時点でハノイ市およびホーチミン市に必要とされる検査施設は、それぞれ約400か所、600か所と見積もられているが、実際の既存施設数は全国で合計70か所に過ぎない。
このような状況を踏まえ、建設省の専門家は、まず2009年以前に製造された高排出バイクを対象とする段階的な導入を提案している。
この方法により、既存インフラでも対応可能とされる約500万台の車両に限定することで、制度導入初期における混乱の回避が図られる見通しである。
さらに、制度の円滑な実施には、税制優遇や資金支援などのインセンティブ措置が不可欠とされており、今後も関係省庁間での協議が継続される予定である。
※ポステオリジナルニュースは各ニュースソースを参考に編集・制作しています。
