おすすめのプロモーション
偽物販売の罰金は営業経費、小売業者の実情
＜写真：nguoidothi.net.vn＞
ホーチミン市内の複数の市場や商業施設において、偽ブランド品や出所不明の商品が日常的に販売されており、市場管理当局はこれに対する摘発を強化している。
しかしながら、根本的な解決には至っておらず、違反の再発が繰り返されている状況である。
ホーチミン市市場管理局のグエン・クアン・フイ副局長は5日、サイゴン・スクエアやアンドン市場などにおいて偽造品の販売が依然として継続している実態を報告した。
フイ氏によれば、現在の罰金制度では抑止力が不十分であり、違反業者にとっては罰金よりも販売による利益の方が大きい。
そのため、多くの小売業者が罰金を一種の「営業経費」として扱っているという。
市場管理局の発表によれば、2024年以降にホーチミン市内では合計38件の違反が摘発されており、ルイ・ヴィトンやエルメスといった高級ブランドの模造品数千点が押収された。
しかし、摘発後も一部の店舗がすぐに営業を再開する事例が後を絶たず、取り締まりの効果には疑問の声も上がっている。
5月末には市場管理局と警察による合同摘発が実施され、サイゴン・スクエアを含む多くの店舗が閉鎖された。
一部業者は、正当な請求書や仕入れ書類の不備により販売を控えているが、違反行為の再発を完全に防ぐには至っていない。
こうした状況はハノイ市のニンヒエップ村にある卸売市場にも共通しており、違反取締が全国的な課題であることが浮き彫りとなっている。
一方、伝統市場の運営関係者は「違反行為の根絶は重要である」としながらも、「小規模業者にとっては経営への打撃が大きく、生計支援も並行して行う必要がある」との認識を示している。
正規品の仕入れに十分な資金を持たない小売業者にとって、安価な非正規品の取り扱いは事業継続の手段であり、政府による支援策が求められている。
市場管理局は今後、警察、税関、保健当局との連携を強化し、違反の再発防止と流通情報の透明化に努める方針である。
また、消費者に対しても、信頼できる店舗で正規品を購入し、不正販売を見かけた場合は積極的に通報するように呼びかけている。
※ポステオリジナルニュースは各ニュースソースを参考に編集・制作しています。
