＜写真：znews.vn＞
イオングループの金融子会社であるイオンフィナンシャルサービスは、ベトナムのPTF社の買収を巡り、株式譲渡契約の無効を主張し、取引先であるSeABankに対して約4兆3000億ドン（約239億800万円）の返還と損害賠償を求めたと発表した。
主な理由として、PTFの過去の会計情報に重大な不正が確認されたことを挙げている。
イオンフィナンシャルサービスは2023年10月にPTFの株式譲渡契約を締結し、2024年2月にPTFを連結子会社化した。
しかし、その後の経営統合プロセス（PMI）において、同社が保有していた会計記録と実態との間に大きな齟齬があることが発覚した。
これを受けて社内調査を開始し、現地の法律事務所の支援を受けながら法的対応に着手したとしている。
イオンフィナンシャルサービスは、SeABankに対して契約の法的無効化を含む一連の対応を求めており、不正会計の全容解明やベトナム当局との協力、損害賠償の支払い、さらには関係者の法的責任追及に至るまで、包括的な措置を講じるように要請している。
これに対し、SeABankは「今回の通知は初めて受けたものであり、現在、事実関係の確認を進めている」との立場を示した。
イオンフィナンシャルサービスは、今回の問題が発生したにもかかわらず、ベトナム市場に対する長期的な貢献の方針に変わりはないとして、現地事業の持続的な成長に引き続き取り組む考えを明らかにしている。
