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ホーチミンの夜間経済、税収強化の対策を本格化
＜写真：tuoitre.vn＞
ホーチミン市では中心区を中心に夜間経済が急速に発展しており、市内では5680の企業および個人事業者が深夜まで営業を行い、グエンフエ通りやブイビエン通りといった主要な繁華街が活況を呈している。
飲食業を中心とした多くの店舗では、午後8時から10時の時間帯に最も多くの客を集めており、夜間売上が全体の50%以上を占める事業者も少なくない。
このような夜間経済の拡大を受け、ホーチミン市当局は税収の確保に向けた取り組みを強化している。
税務署は280社を対象に税務調査を実施し、そのうち125社に対して追徴課税および罰金として計110億ドン（約6210万円）を課した。
また、損失申告の見直しや税控除額の削減も併せて行われた。
その結果、夜間営業を行う個人事業者からの税収は前年同期比で64%増の320億ドン（約1億8067万円）となり、企業全体でも税収は13.6%増加するなど、一定の成果を上げている。
一方で、税務管理上の課題も顕在化している。
多くの企業が中心区に店舗を構えていながら、税務申告を別地域に所在する本社で行っているため、地方税務署による監督が困難な状況である。
また、複数の法人や事業者が同一住所で営業することで、納税義務の所在を曖昧にし、税務申告を回避する事例も見られる。
さらに、実際の営業内容と異なる業種で営業許可を取得し、特別消費税の課税を免れようとする行為も散見されている。
これらの課題に対し、ホーチミン市税務局は財務省に対して、営業許可発行に関する事後確認制度の導入や、税務管理権限の再配分を求めている。
特に、飲食・ホテル・高級サービスなどの業種においては、実際に営業を行っている所在地における独立会計および納税を義務づけるように要請している。
夜間経済の活性化に伴い、税務当局はPOS端末、電子請求書データ、銀行取引記録などを活用したクロスチェック体制を構築し、脱税防止を進めている。
今後も実態に即した売上把握と税収の安定的な確保に向けた継続的な施策が求められる。
※ポステオリジナルニュースは各ニュースソースを参考に編集・制作しています。
